藤本法律特許事務所

一般情報

FUJIMOTO & FUJIMOTO was founded in 1973. We deal with IP matters including prosecutions and litigations as well as other business law matters. Since 1973, we filed 7,000 patents, 4,000 utility models, 700 designs, 2000 trademarks for our clients.

国内・海外の特許、実用新案、意匠、商標出願。
（1973年設立以来の当事務所の出願実績：特許7000件以上、実用新案4000件以上、意匠700件以上、商標2000件以上）
（海外出願実績：米国、カナダ、メキシコ、欧州特許庁、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ベネルクス知財庁、オランダ、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー、ギリシア、イスラエル、韓国、中国、台湾、香港、タイ、ベトナム、インド、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、パキスタン、イラン、サウジアラビア、ブラジル、ベネズエラ、ペルーその他多数）

当事務所の弁護士・弁理士がこれまで取り扱った案件（取扱実績）
１．知的財産権
国内・海外の特許、実用新案、意匠、商標出願。
特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争等の知的財産権に関する相談、意見書作成。
侵害訴訟・仮処分、審決取消訴訟、審判、判定。
警告書送付、鑑定意見書作成。
国内・海外のライセンス契約書、共同開発契約書その他の知的財産権関連の契約書作成、契約交渉。
海外での知的財産権侵害案件における現地代理人との協力、サポート業務。
職務発明規程の検討、職務発明対価訴訟。
営業秘密等の不正競争防止法に基づく訴訟。
知的財産仲裁・調停機関における手続。
著作権登録手続。

２．紛争・訴訟
訴訟前段階における紛争に関する相談、交渉、意見書作成、行政庁に対する不服申立て。
医薬品・医療関連訴訟、製造物責任訴訟、情報公開訴訟、住民訴訟、難民関係訴訟その他の複雑訴訟、行政訴訟。
企業間の取引に関する訴訟。
個人と企業間の訴訟。
中小企業の支配権争いに関する訴訟。

３．会社法・証券法、M&A・組織再編、事業再生、事業承継
会社法・証券法全般に関する相談、意見書作成。
合併、会社分割、株式交換その他組織再編に関する相談、契約書・開示書類等の作成、登記申請業務。
新株予約権発行に関する業務。
デューディリジェンス業務。
株主総会支援業務。
上場企業の社内不祥事の調査委員会業務。
内部統制システムの構築に関する業務。
外資系企業の国内子会社の運営に関する業務。
株式買取請求、株式買取価格決定申立て。
持株会の運営に関する業務。
会社分割、DES等を用いた事業再生、事業承継。

４．会計・税務
上場企業・中小企業オーナーの資産管理に関する業務。
税務に関する相談、意見書作成。
税務調査対応。
決算業務、確定申告書作成業務。

５．新規事業の立ち上げ
会社設立、社内規定の整備、国内外の知的財産権の取得、資金調達、事業パートナーの開拓、税務・社会保険業務その他のベンチャー・中小企業支援業務

６．取引法関係
国内・国際取引全般に関する相談。
取引に関する交渉、契約書作成、意見書作成業務。

７．不動産関係
不動産全般に関する相談、意見書作成。
不動産売買契約書、賃貸借契約書の作成業務。
不動産、日照権等に関する訴訟、仮処分。
競売物件その他の不動産取得・活用に関するアドバイス。
建築瑕疵、アスベスト問題に対する対応。
ビル、マンションの運営・管理に関する業務。
マンション管理組合に関する業務。

８．行政規制、独占禁止法
薬事規制、健康保険規制、建設業法、廃棄物処理その他の行政規制に関する相談、意見書作成。
独占禁止法に関する相談、意見書作成。
ライセンス契約、共同開発契約等の独占禁止法の観点からの検討。
独占禁止法４５条の公取への報告業務。

９．金融
銀行のローン契約書、シンジケートローン契約書作成業務。

１０．債権回収、保全・執行
債権回収、債務免除に関する交渉、訴訟。
仮処分、動産売買先取特権に基づく物上代位、債権差押。

１１．交通事故
交通事故に関する示談、訴訟。

１２．親族・相続
離婚、相続に関する相談、交渉。
離婚合意書、遺言書、遺産分割協議書作成。
遺産分割関係訴訟。

１３．債務整理
個人破産、任意整理

１４．高齢者・障害者支援
生活保護申請、障害者支援業務。

１５．刑事
刑事事件（自白、否認）
少年事件

弁理士・弁護士費用
出願業務は案件毎の定額制になります。
弁護士業務については，１時間当たり３万円程度（案件の内容，顧問契約の有無等により調整させていただきます）のタイムチャージ制を原則としております。

CSR（企業の社会的責任）
当事務所においては、定期的に無料法律相談を行っているほか、売上金のおおむね１％をユニセフ、赤十字、地方公共団体、学校その他の公益団体に寄付しております。